子ども・子育て支援新制度って？

「子ども・子育て支援新制度」ってご存知ですか？
平成27年4月から、子育て支援に関する関する国の新しい制度が施行されます。
新制度の施行にともない、子どもを幼稚園や保育園に預ける際の手続きや預けられる施設なども変わりますので、小さなお子さんをもつご家庭では、要チェックです。

ただ、この制度、各ご家庭の状況やお子さんの年齢などによって適用が異なったりして、なかなか分かりにくいんです。
そこでAFOLが、利用者であるお父さん、お母さんにとって分かりやすい制度解説を目指して解説いたします！

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子ども・子育て支援新制度とは、「子ども・子育て関連３法」※1）に基づき、平成27年4月から施行される、子ども・子育てに関する新しい国の制度のことです。

この新制度によって、幼児期の学校教育・保育の総合的な提供や、待機児童の解消、幼児教育・保育および地域子育て支援の量的拡充や質的向上といった、様々な子育てしやすい環境づくりのための事業が行われていく予定です。

これら事業の財源は、「社会保障と税の一体改革」※2）における消費税の引き上げ（5→8％）による増収分のうち、約0.7兆円とされています。

平成25年度の子どもや子育てに関する予算（内閣府、文部科学省、厚生労働省）がおおよそ２兆円ですから、35％の増加です。かなり大掛かりな事業が行われるってことが分かりますね。

それでは、皆さんそれぞれの状況に応じて、どのように変わるのか、どんなサービスが受けられるようになるのか、具体的に見ていきましょう。

次の子育て支援に関わる３つの法律を合わせて、通称「子ども・子育て関連３法」と呼ばれています。
(1)子ども・子育て支援法
(2)認定こども園法の一部改正法
(3)関係法律の整備法
もっと詳しい説明は、こちら（内閣府サイトへ）

将来の超少子化高齢化社会に備えて、年金や子育て支援制度などの社会保障制度と消費税などの税制を一体的に見直し、社会保障の充実・安定化と、そのための財源確保および財政健全化の同時達成を図ろうとする、政府の政策です。
もっと詳しい説明は、こちら（内閣官房サイトへ）

2014年10月12日